対応業務・専用実務システム
如何なる業務において、如何なるツールを使用し、各種工程・確認・承認を経て、如何なるOUTPUTを生み出すかを具体的に説明する。
本ページでは、対応業務ごとに、案件固有資料、外部規範・公的判断資料、顧客・事務所方針を、NETW OSの実務資産及びAI実行環境へどのように接続するかを示します。あわせて、実務工程、AIと人の担当範囲、確認・承認点及びOUTPUT（成果物・記録）を整理します。
考える。作る。提出する。調べて学ぶ。
弁理士の専門判断から特許事務実務まで、貴所の総合知と品質基準を反映した成果物へ仕上げます。
考える
審査（拒絶理由応答）、審判（無効理由双方）、訴訟（準備書面対応）、鑑定、SEP、外国実務
作る
明細書、請求項、意見書、補正書、各種報告書、外国出願文書変換
提出する
方式等確認（チェック業務）、顧客別お作法チェック、JPO提出用HTML（変換作成）
調べて学ぶ
出願の手続（RAG）、審査基準（RAG）、判例検索（RAG）、MPEP（RAG）、EPO特許審査ガイドライン（RAG）、EPO審判部判例集（RAG）、中国専利審査指南（RAG）など
実務投入済みの専用実務システム
審査（拒絶理由通知応答 JP,US,EP,CN）
【対象業務】
JP：拒絶理由通知への応答／US：Non-Final又はFinal Office Actionへの応答／EP：Search Opinion又はEPC第94条(3) Communicationへの応答／CN：審査意見通知書への応答
【案件固有資料】
庁通知、現行の請求項・明細書・図面、引用文献、過去の意見・補正・面接記録。各国の案件資料は国別に分けて管理します。
【外部規範・公的判断資料】
JP：特許法・施行規則、審査基準・審査ハンドブック、審決・裁判例／US：35 U.S.C.、37 CFR、MPEP、PTAB・連邦裁判所の判断／EP：EPC・Implementing Regulations、EPO Guidelines、Boards of Appealの審決／CN：中国専利法・実施細則、専利審査指南、復審・無効審決及び裁判例
【顧客・事務所方針】
維持する権利範囲、製品・事業との対応、補正許容範囲、分割・継続出願等の案件方針、費用・期限、現地代理人の指示及び顧客別の確認・承認基準を、公的判断資料と分けて適用します。
【NETW OS実務資産・AI実行環境】
国別・通知種別のプロンプト、国別知識ファイル、請求項・拒絶理由・引用箇所の対応表、応答ワークフロー及び工程別確認項目を使用します。AI実行環境は、長文比較、根拠検索、起案及び修正差分確認の用途ごとに選択し、各国の規範を混在させません。
【工程】
対象国・通知種別・審査段階を特定→適用資料と規範の版を確定→拒絶理由を請求項・法的要件ごとに分解→審査官認定・引用箇所・本願との差異を確認→反論・補正と権利範囲への影響を比較→国別様式に沿った応答案を作成
【確認・承認】
JP：通知段階、補正根拠、新規事項、補正目的／US：Non-Final・Finalの別、全Objection・Rejectionへの応答、Claim Status、補正表示、New Matter／EP：補正根拠、Art. 123(2)、明確性、補正の許容性／CN：通知指摘事項への対応及び原出願の記載範囲を超えないことを確認します。案件上の弁理士判断、顧客・現地代理人との調整、提出承認及び最終責任は導入事務所が担います。
【OUTPUT】
国別の拒絶理由・Office Action・Communication分析、引用文献対比表又はClaim Chart、応答方針、意見書・Remarks・Observations等の応答案、補正案、補正根拠表及び提出前確認記録
明細書作成・AI品質監査
【対象業務】
日本特許出願を中心に、発明内容の把握、権利化方針の設計、請求項・明細書・図面・要約書の作成及びAI品質監査を行います。PCT・外国出願へ展開する場合は、出願先決定後にPCT又は各国・地域の要件を別系統で適用し、日本基準と混在させません。
【案件固有資料】
発明提案書、発明者ヒアリング記録、設計資料・実験結果・製品仕様、事業計画、案件ごとの先行特許文献・非特許文献・調査結果、作成中の請求項、明細書、図面、要約書、過去稿及び顧客コメントを対象とします。
【外部規範・公的判断資料】
特許法・同施行規則、特許庁の出願手続ガイドライン、特許・実用新案審査基準・審査ハンドブック、関連する審決・裁判例を参照します。PCT又は外国出願では、WIPO及び対象庁の最新の公式規則・様式・審査基準を国・地域別に追加します。
【顧客・事務所方針】
保護対象、事業上の重要実施形態、回避困難性、希望権利範囲、出願国、公開可否、用語・作成様式、期限、費用及び社内承認経路を、案件ごとの設計条件として分離管理します。
【NETW OS実務資産・AI実行環境】
弁理士の請求項設計・記載方針を実務指示書にし、公式資料を収録した国別知識ファイル、作成ワークフロー、工程別品質確認、改訂・検証記録として実装します。AIはヒアリング整理、先行技術との差分整理、請求項構造化、草案作成、用語・引用符号・請求項―明細書―図面間の整合確認を支援します。
【工程】
発明事実の抽出→不足事項のヒアリング→先行技術との差分・効果の確認→独立項・従属項の設計→実施形態及び図面構成→請求項・明細書・要約書の草案→要件別監査→修正・再確認→提出稿確定の順で進めます。
【確認・承認】
発明者が技術事実と実施形態を確認し、弁理士が保護範囲、先行技術との差異、実施可能性、サポート、明確性、単一性、未確認事項の混入及び文書間整合を判断します。顧客が開示範囲・出願方針・提出稿を承認します。AIの出力だけで確定しません。
【OUTPUT】
発明整理・追加質問、先行技術対比、請求項案、明細書案、要約書、図面指示、品質監査結果、修正履歴及び最終提出稿を、根拠と承認経過を追跡できる形で残します。AIは作成・確認の支援手段であり、弁理士判断、発明者・顧客の確認及び出願の最終責任は導入事務所にあります。
無効資料調査・無効論構築
【対象業務】
日本特許の有効性評価、無効資料調査及び無効理由の構築を行い、特許無効審判から審決取消訴訟までの主張・証拠案を整えます。外国の特許文献・非特許文献も候補資料として扱いますが、日本での引用適格性と証拠要件を別途確認します。
【案件固有資料】
対象特許の現行請求項、明細書、図面、原簿、出願・審査・審判経過、優先権書類、基礎出願・分割出願・同族外国出願、既存の引用文献及び当事者の主張を使用します。調査で取得した国内外の特許文献、論文、規格、カタログ、取扱説明書、ウェブ資料、発明が公然知られ又は公然実施されたことを示す取引・展示・使用資料等は、出所、取得日時・経路、原本又は写し、翻訳の有無とともに案件証拠候補として管理します。
【外部規範・公的判断資料】
特許法・同施行規則、特許庁の特許・実用新案審査基準・審査ハンドブック・審判便覧、関連審決、知財高裁・最高裁の裁判例を参照します。法令・公的判断と、個別案件の証拠資料は混在させません。
【顧客・事務所方針】
対象請求項、無効化の目的、事業・訴訟上の優先順位、許容リスク、調査範囲、期限・費用、主張方針、和解を含む選択肢及び承認経路を案件条件として設定します。
【NETW OS実務資産・AI実行環境】
弁理士の調査・無効論構築手順を実務指示書にし、公式資料の知識ファイル、検索式・分類、証拠台帳、構成要件対比表、論点別確認、反論予測及び改訂記録として実装します。AIは検索語展開、候補文献の分類、引用箇所抽出、対比表作成及び主張案整理を支援します。
【工程】
請求項・無効事由の特定→優先権の効果を請求項又は追加された構成ごとに確認して基準日を設定→検索・証拠候補収集→公開日・頒布日・公衆利用可能時・公然実施時、公開範囲・秘密保持、把握できる技術内容・実施可能性、引用適格性、真正性・入手経路を確認→新規性は一つの引用発明との同一性、進歩性は一つの主引用発明を起点とする論理付けとして区別→発明特定事項ごとの対応、相違点、主引用発明に副引用発明等を適用する動機付け、阻害要因、効果、後知恵及び反論予測を分析→採用証拠と無効論を確定します。
【確認・承認】
弁理士が請求項解釈、基準日、引用適格性、証拠の成立・真正性、外国語資料の訳文、引用箇所、構成要件対応、組合せの論理、立証事項及び相手方の反論可能性を確認します。顧客が請求対象、主張・証拠及び提出方針を承認します。
【OUTPUT】
調査式・調査履歴、候補資料一覧、日付・出所・入手経路を含む証拠台帳、構成要件対比表、相違点・進歩性論・反論予測を含む無効可能性評価書案、無効審判請求書・証拠説明書案、必要に応じて審決取消訴訟の訴状・準備書面案、証拠写し・訳文及び判断記録を残します。AIは調査・整理支援であり、法的判断、提出・主張の承認及び最終責任は導入事務所にあります。
特許事務実務支援
【対象業務】
例えば、次のような業務も対象とできます。
A「JPO提出用データ作成」は、事務所で内容承認済みの原稿を、JPO所定のHTML、画像及び必要な配列表リンクを含む提出用データ一式へ変換・検査します。
B「外国代理人レター整理」は、受信レターと添付書類を分離・分類・格納し、案件担当者向けの簡潔な要約を作成します。
【案件固有資料】
Aは、承認済みの願書情報、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面、画像、配列情報、整理番号及び納付情報を使用します。
Bは、外国代理人のメール・レター本文、庁通知、調査・審査報告、補正書類、引用文献、請求書その他の添付物並びに案件番号・送受信情報を使用します。
【外部規範・公的判断資料】
Aは、JPOの電子出願関係規定、インターネット出願ソフトの現行マニュアル、HTML・画像規定、適用されるWIPO標準ST.26及びWIPO Sequenceの仕様に照合します。
Bは、受信書類を理解するために発信庁の公式様式・手続情報を参照し、顧客・事務所の内部運用基準とは分けます。
【顧客・事務所方針】
案件コード、ファイル命名、格納先、版管理、機密区分、要約言語・粒度、期限候補の抽出・連絡方法、担当者及び承認経路を内部ルールとして設定します。
【NETW OS実務資産・AI実行環境】
Aは、書類別HTMLひな型、項目・文字制限、画像形式・階調・寸法、ST.26 XMLリンク及び送信前確認を、実務指示書・知識ファイル・チェック工程として実装します。HTMLからJPO形式の送信データへの変換・入力チェックにはインターネット出願ソフト、ST.26 XMLの作成・検証にはWIPO Sequenceを使用します。
Bは、文書分類辞書、添付分離・OCR、案件対応付け、要約ひな型及び処理記録を実装します。AIは分類、要約、差分・欠落検査を支援します。
【工程】
Aは、承認済み原稿固定→HTML化・画像参照設定・対象案件のST.26 XMLリンク→インターネット出願ソフトによる変換・送信前チェック→送信ファイルの表示・印刷確認→担当者承認の順です。
Bは、受信一式保全→本文・添付の分離→案件照合→書類種別判定→命名・格納→期限候補・要点抽出→Word要約作成→担当者確認の順です。
【確認・承認】
Aは、元原稿との一致、書誌事項、段落・請求項番号、文字化け、画像、リンク、配列表、送信前チェック結果及び送信ファイルを人が確認します。
Bは、添付数、親子関係、案件番号、発信者・庁、日付、ページ、要約及び期限候補を人が確認します。提出操作、正式な期限登録、顧客・外国代理人への連絡は導入事務所が行います。
【OUTPUT】
Aは、JPO提出用HTML、関連画像、必要なST.26 XML、変換後の送信データ及び検査記録です。
Bは、分離・命名済み原資料、添付一覧、格納記録及び案件別Word要約です。AIは分類・要約・検査支援であり、提出、期限管理、連絡及び最終責任は導入事務所にあります。
RAG作成・RAGを知識ファイルとした教育システム
【対象業務】
JPO・USPTO・EPOの出願手続、審査基準、審決・審判判断及び公的裁判例、並びにWIPOのPCT法令・手続資料を、出所へ戻れる一般教育用RAGとして整備し、若手弁理士・特許事務員の教育と自己解決を支援します。実案件の処理用ワークスペースとは分離します。
【案件固有資料】
実案件では、本願、庁通知、引用文献、提出書類、代理人レター、期限・対応履歴等を案件別の閉じた領域で扱います。
【外部規範・公的判断資料】
①法令・条約・施行規則、②各庁の審査基準・手続ガイドライン、③裁判例・庁の審決及び審判判断、④公式様式・告示・公報・庁Q&Aなどを対象に、RAGを作成・活用できます。
【顧客・事務所方針】
事務所品質基準、顧客別指示、書式・命名、承認経路、教育範囲及びアクセス権を、外部規範とは別の内部方針領域で管理します。顧客方針を法的根拠として表示しません。
【NETW OS実務資産・AI実行環境】
国・庁・手続別の索引、用語辞書、検索質問ひな型、引用付き回答書式、演習課題、評価基準、レビュー記録なども実装できます。AIは権限内の索引を検索し、根拠箇所、資料名、版・施行日及び不確実点を示して回答を支援します。
【工程】
構築は、公式提供元からの収集→出所・取得日・版・施行日の記録→文字・構造の正規化→意味単位での分割→国・手続・資料種別等のメタデータ付与→索引作成→検索・引用評価→公開承認→改訂追随・旧版失効管理の順です。教育は、課題設定→検索→原典・適用時点確認→根拠付き回答→指導者レビュー→承認済みフィードバック反映の順です。
【確認・承認】
国・手続別のテスト質問で、検索漏れ、引用箇所との一致、旧版混入、国・庁・手続の取り違え及び権限逸脱を人が確認します。回答者は必ず原典と適用時点を確認し、コーパス追加・更新・廃止及び教育回答の採否は事務所の担当者が承認します。
【OUTPUT】
例えば、以下は作成済みです。
出願の手続（RAG）、審査基準（RAG）、判例検索（RAG）、MPEP（RAG）、EPO特許審査ガイドライン（RAG）、EPO審判部判例集（RAG）、中国専利審査指南（RAG）など
AIの出力と、人が確定・提出する成果物を分ける。
NETW OSは、専用実務システム、AIへの実務指示、根拠資料の設定、業務工程、確認・承認方法並びに改訂・再確認方法を設計し、貴所へ移管します。案件上の弁理士判断、顧客への連絡、提出内容の承認、庁への提出及び最終責任は、導入事務所が担います。AIの出力だけで提出又は確定する構成にはしません。