NETW OSとは
貴所の総合知は、一人の知識ではつくれない。
貴所の総合知は、個人知の単なる足し算ではありません。ベテラン弁理士の判断規律、案件固有資料、外部規範・公的判断資料、顧客・事務所方針、技術理解、弁理士業務及び特許事務実務の工程、確認・承認方法、修正理由並びに過去案件が接続された、組織の実務資産です。
NETW OSが提供するのは、既製AI SaaSの導入や単発プロンプトの納品ではありません。貴所の総合知と品質基準を、プロンプト、知識ファイル、業務ワークフロー、工程ごとの品質確認として実装します。さらに、その設計・改訂・検証方法まで貴所に移管し、導入後も貴所が専用実務システムを作り続けられる状態にします。
貴所の総合知を、実務で動く仕組みに変える。
文書化だけでは、判断規律と品質基準は再現できない。
貴所の総合知を文書にまとめるだけでは、実案件で同じ品質を再現できません。いつ、どの案件固有資料、外部規範・公的判断資料及び顧客・事務所方針を使い、どの順序で調査・分析・起案・確認し、どこで人が確認・承認し、不足があればどの工程へ差し戻すかまで定義する必要があります。NETW OSは、貴所に既にある判断規律、根拠資料、実務工程及び修正・改訂の知見を、次の6つの実務資産として実装します。
対応元｜貴所に既にある総合知
対応先｜NETW OSで実装する実務資産
対応元｜貴所に既にある総合知
ベテラン弁理士の論理構築、レビュー時の視点・判断規律、業務別・顧客別の方針判断
対応先｜NETW OSで実装する実務資産
プロンプト（AIへの実務指示書）
対応元｜貴所に既にある総合知
法令・条約・規則、各国庁の審査・手続運用資料、裁判例・審決、過去案件データ並びに顧客・事務所方針
対応先｜NETW OSで実装する実務資産
知識ファイル（根拠資料庫）
対応元｜貴所に既にある総合知
調査、分析、起案、確認、差戻し及び最終承認等の案件処理工程
対応先｜NETW OSで実装する実務資産
業務ワークフロー
対応元｜貴所に既にある総合知
外部規範・公的判断資料、引用・証拠資料、顧客・事務所方針、リスク並びに人による確認・承認ステップ
対応先｜NETW OSで実装する実務資産
工程ごとの品質確認
対応元｜貴所に既にある総合知
工程ごとの分析・判断結果、分析・判断理由、不具合部分及び改善ポイント
対応先｜NETW OSで実装する実務資産
改訂・検証に使える記録
対応元｜貴所に既にある総合知
設計、実案件への投入、評価、改訂及び再確認の方法
対応先｜NETW OSで実装する実務資産
次の専用実務システムを作る方法
これらの実務資産を実案件へ投入し、工程ごとの分析・判断結果及び理由から、不具合部分又は改善ポイントを確認します。システム改訂後には再確認を行い、その設計、実案件への投入、評価、改訂及び再確認の方法まで貴所へ移管します。
貴所の総合知を、4つの層で実行環境へ接続する。
NETW OSは、共通判断基準、貴所の総合知、実務手順へ変換する仕組み及び用途別のAI実行環境を分けて設計します。AI製品そのものを主役にせず、判断基準と根拠を上位に置くことで、実務工程と実行環境を継続的に更新できる構造にします。
第1層｜弁理士実務の共通判断基準
23年の弁理士実務経験から抽出した判断規律を、法令・条約・規則、審査・手続運用資料、裁判例・審決及び顧客レビューによって反証・修正できる設計源として扱います。
第2層｜貴所の総合知
事務所品質基準、案件知、顧客知、技術知、方式知、運用知、失敗・修正履歴及び所内レビューを組み込みます。
第3層｜総合知を実務手順へ変える仕組み
プロンプト、知識ファイル、業務ワークフロー、工程ごとの品質確認、改訂・検証に使える記録へ変換します。
第4層｜用途別のAI実行環境
ワークフローオーケストレーション、外部資料調査、根拠資料設定等、業務目的に応じて実行環境を選択します。
AI製品が変わっても、貴所の実務資産は残る。
AI製品やモデルは更新されます。NETW OSは、貴所の判断基準、根拠資料、業務工程、確認方法及び再確認に使える記録を、特定製品の会話履歴だけに閉じ込めません。用途に応じて実行環境を変更しても、貴所の総合知、品質基準及び設計・改訂・検証能力を継続利用できる構成にします。
完成品だけでなく、「作り続ける能力」を貴所に残す。
NETW OSは、専用実務システムを納品して終わるものではありません。設計、実案件への投入、工程ごとの評価、不具合部分又は改善ポイントの特定、改訂及び再確認の方法を貴所へ移管します。導入後は、既存システムを改善し、新しい業務へ展開するための実務資産と設計能力が貴所に残ります。