教えられる人ほど、教える時間がない

高難度案件、最終レビュー、顧客対応、経営及び若手指導が、品質を担保できる人に集中します。案件を優先すれば教育と知識伝達が後回しになり、指導を増やせば処理・レビュー時間が圧迫されます。

完成品は残っても、その判断思考は残りにくい

完成品やレビューから、何を修正したかは分かります。しかし、なぜ修正されたのか、なぜ別論点を採らなかったか、どこまでのリスクを受け入れたかまでは残りにくいのが実情です。

AI利活用が個人ベースで留まると、効果は部分的であって、事務所全体の資産までには至らない

顧客対応においても、担当者ごとに分析深度、知識・判断レベルなどが異なり、それらの思考過程や取捨選択理由が共有されなければ、個人のAI利活用が進んだとしても、事務所共通の品質基準にはなりえません。

知識・経験値の総合知化が、所謂”明細書作成”や”拒絶理由通知応答”のような実務の外側にある限り、緊急案件など目先の課題に押し流される

知識・経験値の総合知化が重要であることは誰もが認識しており、いつかやろう！と考えるのですが、その決断が先送りにされることが多いのも現実です。案件処理実務と知識・経験値の総合知化が別の仕事・次元である限り、総合知は生まれにくいままです。

（Plan）NETW OS(プロンプト)が、ベテラン弁理士の思考・判断を踏襲したサポートを実施

（Plan）NETW OS(知識ファイル)が、一次資料・公式法源などの根拠照合をサポートする

（DO）　若手や担当者が、ベテラン弁理士の思考・判断を踏襲したサポートと一次資料・公式法源などの根拠照合サポートを受けつつ自論を構築

（Check）（個別案件）ベテラン弁理士が不足部分や弱点を確認

（Check）（重要事項や顧客特殊事例）ベテラン弁理士群が不足部分や弱点を確認

（Action）（事務所共通又は顧客個別）共通実務方針、根拠等の共通認識形成とNETW OS(プロンプトと知識ファイル)の更新

（PDCA）PDCAサイクルを回すことで、事務所の「総合知」を作り上げる（ただし、常に改善は続く）

顧客へ提出・報告できる成果物

個別案件ではベテラン弁理士が、重要事項や顧客特殊事例では複数のベテラン弁理士が、不足部分・弱点を確認し、顧客へ提出・報告できる品質へ仕上げます。

若手・担当者が身につける実務判断力

若手・担当者は、一次資料・公式法源を照合し、ベテラン弁理士の思考・判断とその理由を踏襲しながら、自論を構築します。案件処理そのものが、実践的なOJTになります。

更新され続ける事務所の総合知

確認で得た不足部分・弱点、共通実務方針、根拠及び顧客特殊事例から得た知見を、事務所共通又は顧客個別のNETW OS（プロンプト・知識ファイル）へ反映し、次案件で再利用します。

考える

審査（拒絶理由応答）、審判（無効理由双方）、訴訟（準備書面対応）、鑑定、SEP、外国実務

作る

明細書、請求項、意見書、補正書、各種報告書、外国出願文書変換

提出する

方式等確認（チェック業務）、顧客別お作法チェック、JPO提出用HTML（変換作成）

調べて学ぶ

出願の手続（RAG）、審査基準（RAG）、判例検索（RAG）、MPEP（RAG）、EPO特許審査ガイドライン（RAG）、EPO審判部判例集（RAG）、中国専利審査指南（RAG）など

審査（拒絶理由通知応答　JP,US,EP,CN）

ユーザーとAIが協働しながら、本願の現行書類、庁通知、引用文献、審査履歴及び顧客方針を確認します。各国の法令・規則、審査ガイドライン及び関連する裁判・審判上の解釈に照らし、反論、補正及び証拠提出の選択肢を比較して、国別の応答書類案・補正書類案並びに提出前確認記録を段階的に作成します。

明細書作成・AI品質監査

ユーザーとAIが協働しながら、顧客発明提案書等の資料分析、請求項・実施例・明細書骨子の設計、明細書ドラフト作成、各種設定要件によるAI品質監査、ユーザーの承認と修正を経て、最終版までを段階的に作成します。

無効資料調査・無効論構築

優先日・公開日、引用適格性、構成要件対応、相違点、動機付け、阻害要因、効果及び反論予測を確認し、審判・訴訟で使用できる証拠と論理を整理します。

特許事務実務支援

JPO提出データ作成：Word原稿を事前検証し、ユーザー承認後に、JPO仕様のHTML、画像、配列表リンク等を含む提出用データ一式へ変換します。その他、外国代理人からのレターから添付書類を分離・格納し、各書類の簡潔な要約をワードで出力します。

RAG作成・RAGを知識ファイルとした教育システム

JPO、USPTO、EPO等の出願手続、審査基準、判例及び実務資料をRAG化し、検索できる仕組みを整備します。当該RAGを知識ファイルとしたシステムを構築し、若手弁理士・特許事務員の自己解決力と教育効率の向上を支援します。

プロンプト（AIへの実務指示書）

ベテラン弁理士の論理構築、レビュー時の視点・判断規律と、業務別・顧客別の方針判断を、繰り返し使えるAIへの実務指示として明文化します。

知識ファイル（根拠資料庫）

各国特許庁の公式資料（審査基準、出願手続ガイドライン等）、判例、過去案件データ及び顧客お作法等を、AIが参照でき、人間が根拠へ戻って確認できる形で整理します。

業務ワークフロー

調査、分析、起案、確認、差戻し及び最終承認等を工程化し、AIと人間の役割、承認点及び次工程へ進む条件を明確にします。

工程ごとの品質確認

ワークフローの各工程で確認する法的要件、根拠、リスク及び顧客固有基準を定め、かつ、人による確認・承認ステップを設けることで、貴所の品質基準で成果物を仕上げます。

改訂・検証に使える記録

工程ごとに、分析・判断結果、及び、分析・判断理由を表示・出力されますので、不具合部分又は改善ポイントが確認でき、システム改訂後の再確認も可能なため、PDCAサイクルの活用が容易です。また、若手・担当者のOJT教材としても利用できます。

次の専用実務システムを作る方法

設計、実案件への投入、評価、改訂及び再確認の方法を移管し、貴所自身が新しい専用実務システムを作り続けられる状態にします。つまり、PDCAサイクル活用の開発手法を提示します。

根拠資料・引用箇所・公式情報

AIの出力は、参照した根拠資料、引用箇所及び公式情報との整合性を確認し、人間が原典へ戻って検証できる状態にします。

AIの担当範囲を工程で分ける

各工程（分析、起案、修正及び最終化などの工程ごと）にAIの実行担当範囲を分けることで、人間が確認・承認する位置を明確にします。

高リスク判断・原文変更・提出前

高リスク判断、原文変更及び顧客・庁への提出前には、人間による確認・承認を必須とします。

内部検討と提出物を分離

AIを用いた内部検討メモと、顧客又は庁へ提出する成果物を分離し、提出対象を人間が明確に確認できる状態にします。

改訂後の再確認

システム改訂後は、過去の失敗例・改善例を用いて再確認し、同じ問題の再発及び既存品質への影響を確認します。

担当範囲と最終責任

NETWは、専用実務システム、実務指示書（プロンプト）、根拠資料庫（知識ファイル群）、業務工程等の確認方法及び改訂方法を提案します。案件上の弁理士判断、顧客連絡、提出承認及び最終責任は、導入事務所が担います。